四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しが見られましたが、11月以降に感染が再拡大し、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、介護人材の管理と定着が、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また5月の緊急事態宣言解除後、利用控えの状況から徐々に回復基調で推移しておりますが、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、今後の感染状況を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。
国内の既存事業では、4月に発出された緊急事態宣言下では、サービスの利用控えにより主力のデイサービスの収入が減少しましたが、5月の宣言解除後は回復基調を示し、各事業のオペレーション見直し、材料費、消耗品、水道光熱費をはじめとするコストコントロールの徹底、本社共通部門の効率化による労務費削減など、経費圧縮を進めました。
ケアサービスグループとして、営業・管理体制の一元化による事業運営の効率化、体制強化を目的とし、居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する当社子会社「株式会社ひだまり」を2020年10月1日に当社へ吸収合併し、また、大田区のドミナントエリアにおける更なる市場シェア拡大のため、「株式会社広域社会福祉会」が運営する訪問介護事業を2020年11月1日に譲り受けました。なお国内既存事業所数は、デイサービスで統廃合による減店1、エンゼルケアで事業所閉鎖による減店1により合計104事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業においてエンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が大幅に増加するなど着実な事業成長を示しております。
その他の事業では、当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が提供する介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りました。しかしながら、緊急事態宣言下では外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響によって、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,487百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は227百万円(前年同四半期比62.7%増)、経常利益は237百万円(前年同四半期比62.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(前年同四半期比36.1%減)となりました。
なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計3行から8億円の借入れを実施いたしましたが、財務状況を勘案しつつ一部返済を開始しております。
また、取締役、監査役及び執行役員より、役員報酬の一部返上の申し入れを受入れておりましたが、第2四半期連結累計期間にて終了しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、主力のデイサービスでは4月～5月にかけて緊急事態宣言による利用控えにより苦戦を強いられましたが、宣言解除後の6月以降は既存・新規ともに徐々に回復しております。また、訪問入浴等訪問系サービスでは中重度の要介護者の受け皿、通所介護の補完需要などにより堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,901百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は478百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、国内主力のエンゼルケアサービスでは葬儀の在り方が変化する中、湯灌等の引き合いは強く、好調に推移しました。また、中国子会社の上海福原護理服務有限公司では、現地でのエンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が大幅に増加するなど着実な事業成長を示しております。また業務効率化を徹底し経費圧縮に努めた結果、前年同四半期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は293百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より455百万円増加し、3,668百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,885百万円(前連結会計年度末2,359百万円)となり、525百万円増加しました。現金及び預金の増加455百万円、売掛金の増加74百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、783百万円(前連結会計年度末853百万円)となり、70百万円減少しました。有形固定資産その他(純額)の増加40百万円、建物(純額)の減少19百万円、のれんの減少9百万円、無形固定資産その他の減少29百万円、投資その他の資産その他の減少47百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,490百万円(前連結会計年度末1,079百万円)となり、410百万円増加しました。短期借入金の増加500百万円、流動負債その他の増加88百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少79百万円、賞与引当金の減少112百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、371百万円(前連結会計年度末437百万円)となり、65百万円減少しました。退職給付に係る負債の増加12百万円、長期借入金の減少87百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,806百万円(前連結会計年度末1,696百万円)となり、109百万円増加しました。配当金の支払いによる減少26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加142百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。