四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。また、天候不順や自然災害も重なることで、個人消費は引き続き低調となっており、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年4月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも6年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、各種加算及び減算要件が設定されました。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りの一年と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、引き続き当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を推進し事業所の新規開設を進めるとともに、既存事業所の統廃合による効率的な営業展開を図ってまいりました。
また、平成30年6月には、「株式会社やさしい手」が運営していた訪問入浴事業の譲受を行ったことにより、現在当社グループの訪問入浴事業が展開する東京23区及び神奈川県横浜市の商圏にさらなる相乗効果を与えることに加えて、新たに埼玉県川口市への進出を図りました。それにより、当第3四半期連結累計期間までの国内の既存事業の事業所数は、前期末比で新規出店4(デイサービス1、訪問入浴1、福祉用具販売・貸与1、エンゼルケア1)、統廃合に伴う退店2(デイサービス2)の計105事業所となりました。
さらに、東京都が平成29年度から開始した人材育成、キャリアパス、ライフワークバランス、職場風土などの「働きやすい福祉の職場ガイドライン」の指標を当社介護事業の都内70事業所が達成し、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」の認定事業所として登録されました。
海外事業においては、平成30年10月19日開催の取締役会にて、「北京福原順欣養老管理有限公司」(以下「北京福原」)を解散及び清算することを決議いたしました。今後は当社グループの中国事業での機能を、平成27年8月に中国・上海市に設立した当社100%出資の特定子会社である「上海福原護理服務有限公司」(以下「上海福原」)に集約いたします。これまで「北京福原」が 担っておりました北京市及び近隣エリアにおける介護事業及び介護関連事業については、引き続き「上海福原」が担当いたします。
その他の事業では、平成30年4月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において、介護業界を対象にした人材紹介事業を開始いたしました。長期にわたって介護サービスの実務を提供している当社グループを中心に求職者と介護事業所双方のニーズを繋げることにより、業界の課題である人材不足の解消と定着率の向上をサポートしてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,684百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は160百万円(前年同四半期比15.0%増)、経常利益は163百万円(前年同四半期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
なお、特別損失として海外子会社の清算等に伴う債権放棄損、関係会社整理損、事業所閉鎖損失、たな卸資産評価損、減損損失を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(介護事業)
当事業におきましては、平成30年4月の介護報酬改定によってサービス単価が低下したものの、集客活動は計画通りに推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,802百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は560百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(エンゼルケア事業)
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数が前年同四半期比で増加いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,440百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は272百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
当事業におきましては、地域に根差した営業展開を続けておりますが、引き続き出店地域での入居者獲得の競争は激化しております。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は441百万円(前年同四半期比4.9%増)セグメント損失は6百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より70百万円減少し、2,902百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,099百万円(前連結会計年度末2,153百万円)となり、54百万円減少しました。売掛金の増加76百万円、現金及び預金の減少108百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、803百万円(前連結会計年度末819百万円)となり、16百万円減少しました。無形固定資産の増加15百万円、建物の減少28百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,005百万円(前連結会計年度末1,191百万円)となり、185百万円減少しました。買掛金の増加39百万円、未払費用の増加59百万円、未払法人税等の減少80百万円、賞与引当金の減少61百万円、流動負債その他の減少108百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、445百万円(前連結会計年度末383百万円)となり、62百万円増加しました。長期借入金の増加24百万円、固定負債その他の増加27百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,451百万円(前連結会計年度末1,398百万円)となり、53百万円増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円、非支配株主持分の増加12百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。