四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は設備投資が緩やかな増加基調が続き、さらには雇用・所得環境の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、また10月に実施された消費税増税の影響など、景気の下振れリスクの影響が懸念されるなど景気の先行きに一層留意していく必要があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また2018年4月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の新規開設による東京23区を中心とした在宅介護のドミナント戦略を推進し、また各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
それにより、当第2四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、エンゼルケアサービスで1事業所の新規出店を行い(退店は各サービスとも0)、合計105事業所となりました。また、2019年7月22日付で、東京都江東区にて居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し完全子会社化することで、近隣のデイサービスとの相互活性化を図り、在宅介護事業の事業基盤の深耕拡大を推進いたしました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供しております。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確実に存在し、当第2四半期連結累計期間の中国でのエンゼルケアサービスの受注件数が増加した兆候からも今後は市場は拡大するものと認識しております。
その他の事業では2018年4月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは、紹介サービスを利用される登録者数の増加に伴い、担当スタッフの採用を早期に進め、今後の事業拡大に向けた体制強化を図りました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住まいの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提供してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,602百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は89百万円(前年同四半期比41.8%増)、経常利益は93百万円(前年同四半期比55.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同四半期比418.7%増)となりました
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(介護事業)
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加によって補い、前年同四半期比で増収となりました。一方で今後の利用者件数の増加に備え人材採用および教育を強化したことにより一般管理費が増加し、前年同四半期比で微減となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,292百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は352百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
(エンゼルケア事業)
当事業におきましては、事業所の新規出店により主力のエンゼルケアサービスの施行件数が増加いたしました。一方で人材投資を積極化したことにより一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は981百万円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益は154百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
当事業におきましては、既存の4施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、前年同四半期比で増収また収益は営業黒字に転換いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は327百万円(前年同四半期比14.3%増)セグメント利益は10百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4百万円増加し、3,113百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,230百万円(前連結会計年度末2,206百万円)となり、23百万円増加しました。現金及び預金の減少55百万円、売掛金の増加79百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、882百万円(前連結会計年度末901百万円)となり、18百万円減少しました。のれんの増加34百万円、建物(純額)の減少17百万円、投資その他の資産その他の減少24百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,081百万円(前連結会計年度末1,148百万円)となり、67百万円減少しました。1年内返済予定の長期借入金の増加44百万円、未払費用の増加30百万円、未払法人税等の減少49百万円、流動負債その他の減少110百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、525百万円(前連結会計年度末479百万円)となり、46百万円増加しました。長期借入金の増加48百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,506百万円(前連結会計年度末1,480百万円)となり、25百万円増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して55百万円減少し、713百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、46百万円(前年同四半期は148百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益93百万円、減価償却費51百万円に対し、売上債権の増加55百万円、未払金の減少104百万円、法人税等の支払額66百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、33百万円(前年同四半期は114百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、24百万円(前年同四半期は11百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払額25百万円、リース債務の返済による支出15百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。