四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、インバウンド需要の回復が見られ、また雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、貿易摩擦の激化や地政学リスクの不確実性が増し、世界経済に与える影響、景気の先行きに一層留意していく必要があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また2018年4月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の新規開設による東京23区を中心とした在宅介護のドミナント戦略を推進し、また各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
それにより、当第1四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、エンゼルケアサービスで1事業所の新規出店を行い(退店は各サービスとも0)、合計105事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供しております。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確実に存在し、市場は拡大するものと認識しております。
その他の事業では2018年4月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは当第1四半期連結累計期間では売上が順調に拡大し、単月黒字化を遂げました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住まいの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提供してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,255百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は8百万円(前年同四半期は5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間後の2019年7月22日付で、以下のとおり株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
当社の在宅介護事業は、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開し、成長してまいりました。
今般、東京都江東区にて、居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりを子会社化することにより、近隣の当社デイサービスとの相互活性化を図り、さらに江東区とその隣接地域における深耕拡大の足掛かりとして当社の在宅介護事業の強化に繋がるものと判断いたしました。
2.株式会社ひだまりの事業内容、規模
(1) 事業内容 居宅介護支援・訪問介護事業
(2) 規模 資本金 1百万円
純資産 7百万円
総資産 46百万円
売上高 139百万円
(注)上記数値は株式会社ひだまりの2019年2月期の決算数値に基づいております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(介護事業)
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加によって補い、前年同四半期比で増収となりました。一方で販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
(エンゼルケア事業)
当事業におきましては、事業所の新規出店により主力のエンゼルケアサービスの施行件数が増加いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は479百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
当事業におきましては既存の4施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、前年同四半期比で増収また収益改善が図れましたが、引き続き出店地域での入居者獲得の競争は激しく、営業赤字となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は159百万円(前年同四半期比16.1%増)セグメント損失は2百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より27百万円減少し、3,080百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,206百万円(前連結会計年度末2,206百万円)となり、0百万円減少しました。売掛金の増加26百万円、現金及び預金の減少21百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、874百万円(前連結会計年度末901百万円)となり、27百万円減少しました。建物(純額)の減少9百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資その他の資産その他の減少6百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,192百万円(前連結会計年度末1,148百万円)となり、44百万円増加しました。未払費用の増加233百万円、未払法人税等の減少76百万円、賞与引当金の減少97百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、433百万円(前連結会計年度末479百万円)となり、45百万円減少しました。長期借入金の減少44百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,454百万円(前連結会計年度末1,480百万円)となり、25百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。