四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限され先行きについては不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、2021年4月に介護報酬改定が行われ、改定率は+0.7%となりましたが、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また、感染力の強い変異株の拡がりにより、東京都におきましては、4月下旬～5月末、再び緊急事態宣言が発令され、今後の感染状況を注視する必要が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。
度重なる緊急事態宣言により、国内事業では、サービスの利用控えが続きましたが、既存事業の合理化・効率化を進める一方、将来の展開を意識した利益確保と強固なドミナントエリア形成に向けて、事業所等の新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。また本社共通部門の効率化、部門統合再編による労務費の削減など、引き続き経費圧縮に努めております。
国内既存事業所数は、エンゼルケアの事業所開設による増店1により合計104事業所となりました。
海外事業におきましては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しております。
その他の事業では、当社グループ子会社である、「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、緊急事態宣言下の外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,207百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は58百万円(前年同四半期営業損失14百万円)、経常利益は65百万円(前年同四半期経常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、事業所の休業及びお客様の利用控えによる稼働率が低下するなど全体的には厳しい環境が続きましたが、訪問事業の訪問入浴、訪問介護、訪問看護が好調に推移し前年同四半期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は142百万円(前年同四半期比51.6%増)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られましたが、湯灌の施行件数は増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同四半期比18.1%増)、セグメント利益は98百万円(前年同四半期比52.0%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少し、3,187百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,377百万円(前連結会計年度末2,404百万円)となり、27百万円減少しました。現金及び預金の減少24百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、810百万円(前連結会計年度末815百万円)となり、5百万円減少しました。のれんの減少4百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、982百万円(前連結会計年度末1,008百万円)となり、26百万円減少しました。未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少89百万円、未払費用の増加219百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、340百万円(前連結会計年度末355百万円)となり、15百万円減少しました。長期借入金の減少13百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,865百万円(前連結会計年度末1,857百万円)となり、8百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。