四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、エネルギー価格の上昇があり先行きは依然として不透明な状況となっております。また、消耗品などの価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。
国内の介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、デイサービスにおいて利用休止や利用控えが継続しております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。
在宅介護サービス事業において、強固なドミナントエリア形成に向け、既存事業所である居宅支援亀戸、訪問看護クレアの近隣に出店を進め、2022年4月、東京都江東区に「デイサービスセンター亀戸」と「訪問入浴亀戸」を併設事業所として開設いたしました。また、施設の老朽化により「デイサービスセンター田端」1事業所を閉鎖いたしました。
なお、国内既存事業所数は、デイサービスの事業所開設による増店1、閉鎖による減店1,訪問入浴事業所の開設による増店1により、合計107事業所となりました。
海外事業におきましては、2022年6月、3月から実施されていた中国上海市の都市封鎖が解除されたことに伴い、「上海福原護理服務有限公司」の事業を再開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,257百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期比37.5%減)、経常利益は37百万円(前年同四半期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様の利用休止や利用控えによる稼働率の低下などにより、全体的には厳しい環境が継続しました。そのほか、4月に実施したデイサービス1事業所の開設と、訪問入浴1事業所の開設に関する費用が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,680百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は127百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、葬儀の在り方が変化し、湯灌などの引き合いが強い中、さらなるサービス品質向上に取り組み施行件数が増加するなど、国内のサービスにおいては好調に推移しました。一方で、中国の都市封鎖のため事業が停止していた影響がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は576百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より29百万円増加し、3,269百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,425百万円(前連結会計年度末2,354百万円)となり、70百万円増加しました。現金及び預金34百万円の増加及び売掛金34百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、843百万円(前連結会計年度末885百万円)となり、41百万円減少しました。有形固定資産の建物(純額)の増加35百万円、その他(純額)の減少58百万円、無形固定資産ののれんの減少4百万円、その他の減少9百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、951百万円(前連結会計年度末926百万円)となり、25百万円増加しました。未払法人税等の減少45百万円、賞与引当金の減少92百万円、その他の減少38百万円となりましたが、未払費用が212百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、276百万円(前連結会計年度末295百万円)となり、19百万円減少しました。長期借入金12百万円減少及びその他12百万円減少、退職給付に係る負債5百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,041百万円(前連結会計年度末2,018百万円)となり、23百万円増加しました。利益剰余金15百万円増加及び為替換算調整勘定8百万円増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。