四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、介護人材の管理と定着が、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一部でサービスの利用控えを受けるなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。
国内の既存事業では、サービスの利用控えにより主力のデイサービスの収入が減少しましたが、業務効率化を徹底することで経費圧縮に努めました。
また国内既存事業所数は、デイサービスで統廃合による減店1、エンゼルケアで事業所閉鎖による減店1により合計104事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、当期初には一部サービスを停止していたものの、全事業所で完全再開され売上高が前年同期比で倍増となりました。
その他の事業では、当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が提供する介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りましたが、緊急事態宣言下では外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響によって、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,210百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は90百万円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は96百万円(前年同四半期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計3行から8億円の借入れを実施いたしましたが、財務状況を勘案しつつ一部返済を開始しております。
また、取締役、監査役及び執行役員より、継続して当第2四半期連結累計期間は役員報酬の一部返上の申し入れを受けました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様の利用控により稼働率が低下するなど厳しい状況が続きました。訪問系在宅介護サービスでの、継続した新規獲得による稼働件数の増加、また前期より当社グループとして加わった事業所(訪問介護1、居宅支援2、訪問看護2)の増店効果では補いきれず、当第2四半期連結累計期間は僅かながら減収となりました。また、人件費や家賃などの固定費負担により、前年同四半期比では減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,221百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益は290百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、レンタルサービスは7月以降好調に推移し、また中国子会社「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業においても、売上高が前年同四半期比で倍増しましたが、国内主力のエンゼルケアサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られ、施行件数減少の影響によって減収となりました。
しかしながら、業務効率化を徹底し経費圧縮に努めた結果、前年同四半期比で増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は988百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は152百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より404百万円増加し、3,617百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,797百万円(前連結会計年度末2,359百万円)となり、438百万円増加しました。現金及び預金の増加418百万円、売掛金の増加26百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、819百万円(前連結会計年度末853百万円)となり、34百万円減少しました。有形固定資産その他(純額)の増加24百万円、建物(純額)の減少14百万円、のれんの減少10百万円、無形固定資産その他の減少19百万円、投資その他の資産その他の減少9百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,501百万円(前連結会計年度末1,079百万円)となり、421百万円増加しました。短期借入金の増加500百万円、未払法人税等の増加29百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、流動負債その他の減少47百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、396百万円(前連結会計年度末437百万円)となり、40百万円減少しました。固定負債その他の増加13百万円、長期借入金の減少62百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,719百万円(前連結会計年度末1,696百万円)となり、23百万円増加しました。配当金の支払いによる減少26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加52百万円が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して418百万円増加し、1,375百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、87百万円(前年同四半期は46百万円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益96百万円、減価償却費55百万円に対し、売上債権の増加26百万円、未払消費税等の減少43百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、5百万円(前年同四半期は33百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、340百万円(前年同四半期は24百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増額500百万円に対し、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額26百万円、リース債務の返済による支出19百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。