有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	31,798	31,798	-
工具、器具及び備品	14,510	14,510	-
合計	46,308	46,308	-

当事業年度(平成26年3月31日) 該当事項はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3,640	-
減価償却費相当額	3,480	-
支払利息相当額	21	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	69,582	64,615
1年超	71,845	54,158
合計	141,428	118,774