のれん
連結
- 2014年3月31日
- 3568万
- 2015年3月31日 -40%
- 2141万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果の発現すると見積もられる期間(10年間)で均等償却しております。
なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは、発生年度に全額償却しております。2015/06/24 15:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/24 15:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/24 15:14
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.99 1.64 連結のれん償却 1.72 2.44 連結会社間取引 5.00 7.79
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度において「建物(純額)」に表示していた11,289千円は、「その他」として組み替えております。2015/06/24 15:14
前連結会計年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「のれん」(当連結会計年度21,412千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「のれん」に表示していた35,687千円は、「その他」として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2015/06/24 15:14
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれん及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
(2) 財政状態の分析 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間(10年間)で均等償却しております。 なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しております。
ソフトウェア
(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/24 15:14