有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	135,721千円		136,290千円
税務上の繰越欠損金	2,753,210千円		2,355,294千円
その他	65,720千円		102,684千円
繰延税金資産小計	2,954,652千円		2,594,269千円
評価性引当額	△2,845,391千円		△2,533,579千円
繰延税金資産合計	109,261千円		60,690千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債は△)の純額	109,261千円		60,690千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-その他	43,635千円		39,905千円
固定資産-その他	65,626千円		20,785千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		1.64
連結のれん償却	1.72		2.44
連結会社間取引	5.00		7.79
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.03		2.29
住民税均等割	0.66		1.10
評価性引当額の増減	△56.15		△9.53
海外税額	6.69		-
その他	△1.38		0.63
税効果会計適用後の法人税等負担率	△3.44		42.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,781千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。