訂正有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	-千円		38,744千円
貸倒引当金	208,329千円		214,361千円
税務上の繰越欠損金	2,849,022千円		3,218,220千円
その他	16,358千円		39,107千円
繰延税金資産小計	3,073,710千円		3,510,434千円
評価性引当額	△3,073,710千円		△3,510,434千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債は△)の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.11		の差異については、税金等調
連結のれん償却	1.56		整前当期純損失が計上されて
連結会社間取引	14.35		いるため記載を省略しており
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		ます。
住民税均等割	2.55
評価性引当額の増減	27.05
関係会社株式売却益修正	△27.06
その他	1.26
税効果会計適用後の法人税等負担率	54.92