有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	26,389千円		42,474千円
連結納税開始時の時価評価	26,159千円		3,273千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,425,674千円		1,561,248千円
その他	80,808千円		81,046千円
繰延税金資産小計	2,559,032千円		1,688,043千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,157,888千円		△1,408,790千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,197千円		△123,520千円
評価性引当額小計(注)1	△2,265,086千円		△1,532,311千円
繰延税金資産合計	293,946千円		155,731千円
繰延税金負債との相殺額	△244,637千円		△136,572千円
繰延税金資産純額	49,308千円		19,159千円
(繰延税金負債)
時価評価資産の評価益	1,411,956千円		1,392,998千円
その他	147,246千円		144,416千円
繰延税金負債合計	1,559,203千円		1,537,414千円
繰延税金資産との相殺額	△244,637千円		△136,572千円
繰延税金負債の純額	1,314,565千円		1,400,842千円

(注)1 評価性引当額が732,775千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少749,097千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、連結所得金額計上による減少483,549千円、連結子会社の所得金額計上による減少472,744千円、連結子会社の繰越欠損金額計上による増加142,872千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加115,328千円、及び繰越期限到来により消滅した税務上の繰越欠損金の減少43,952千円の純額であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)
FRACTALE㈱	285,287	395,938	6,512	-	605,848	276,786	1,570,372
デューイ㈱	-	-	-	-	55,783	104,297	160,080
ホテル金沢㈱	43,952	4,468	9,972	24,216	9,599	118,411	210,620
サイトリ・セラピューティクス㈱	60,593	43,480	44,102	100,829	70,218	163,555	482,781
その他	-	-	-	-	-	1,819	1,819
税務上の繰越欠損金 合 計	389,833	443,887	60,587	125,046	741,449	664,871	2,425,674
評価性引当額	△294,452	△439,418	△50,614	△100,829	△726,113	△546,459	△2,157,888
繰延税金資産	95,381	4,468	9,972	24,216	15,335	118,411	267,786

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	202,144	16,484	24,216	671,229	73,598	573,573	1,561,248
評価性引当額	△181,791	△6,512	-	△661,630	△73,598	△485,258	△1,408,790
繰延税金資産	20,353	9,972	24,216	9,599	-	88,315	152,457

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.57
のれん償却額	2.56
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△71.44
時価評価資産の売却に係る連結調整	3.15
時価評価資産の減価償却に係る連結調整	2.99
関係会社株式売却益修正	-
連結納税開始時時価評価	△8.19
連結修正による影響	6.77
その他	29.56
税効果会計適用後の法人税等負担率	0.58