有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	135,787千円		135,721千円
税務上の繰越欠損金	3,008,123千円		2,753,210千円
その他	98,880千円		65,720千円
繰延税金資産小計	3,242,791千円		2,954,652千円
評価性引当額	△3,192,912千円		△2,845,391千円
繰延税金資産合計	49,879千円		109,261千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債は△)の純額	49,879千円		109,261千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,551千円		43,635千円
固定資産-繰延税金資産	1,328千円		65,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.88		0.99
連結のれん償却	6.39		1.72
連結会社間取引	△32.71		5.00
関係会社株式の連結修正額	△211.05		-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		1.03
住民税均等割	1.78		0.66
評価性引当額の増減	185.10		△56.15
海外税額	-		6.69
連結子会社との税率差異	-		0.81
法定実効税率と適用実効税率の差異	△8.25		△2.79
その他	△1.41		0.60
税効果会計適用後の法人税等負担率	△17.27		△3.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,054千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。