有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	44,085千円		44,085千円
減損損失	60,146千円		155,400千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,627,767千円		911,339千円
その他	81,987千円		86,707千円
繰延税金資産小計	1,813,987千円		1,197,532千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,437,922千円		△911,339千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,219千円		△286,193千円
評価性引当額小計(注)1	△1,624,142千円		△1,197,532千円
繰延税金資産合計	189,844千円		-千円
繰延税金負債との相殺額	△32,809千円		-千円
繰延税金資産純額	157,035千円		-千円
(繰延税金負債)
時価評価資産の評価益	1,355,082千円		14,453千円
その他	114,104千円		110,655千円
繰延税金負債合計	1,469,187千円		125,108千円
繰延税金資産との相殺額	△32,809千円		-千円
繰延税金負債の純額	1,436,377千円		125,108千円

(注)1 評価性引当額が426,609千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う引当額の減額526,583千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、課税所得金額計上による減少996,881及び繰越欠損金の増加に伴う増加313,537千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加157,035千円の純額であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,216	639,872	73,598	245,161	65,329	579,588	1,627,767
評価性引当額	-	△474,244	△73,598	△245,161	△65,329	△579,588	△1,437,922
繰延税金資産	24,216	165,628	-	-	-	-	189,844

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55,782	41,973	29,887	62,323	3,724	717,646	911,339
評価性引当額	△55,782	△41,973	△29,887	△62,323	△3,724	△717,646	△911,339
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。