有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	567,125千円		51,058千円
投資有価証券評価損	23,650千円		24,224千円
株主優待引当金	13,622千円		8,741千円
貸倒引当金	-千円		48,918千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,137,813千円		1,780,958千円
その他	131,865千円		86,510千円
繰延税金資産小計	1,874,078千円		2,000,412千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,137,813千円		△1,780,958千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△736,264千円		△219,453千円
評価性引当額小計(注)1	△1,874,078千円		△2,000,412千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
その他	110,266千円		107,463千円
繰延税金負債合計	110,266千円		107,463千円
繰延税金負債の純額	110,266千円		107,463千円

(注)1 評価性引当額が126,334千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加及び当連結会計年度で減損損失が減少したことにより評価性引当金が減少したことによるものであります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「棚卸資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「棚卸資産」44,085千円、「その他」86,707千円は、「その他」131,865千円として組み替えております。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42,993	9,246	67,562	10,568	47,034	960,408	1,137,813
評価性引当額	△42,993	△9,246	△67,562	△10,568	△47,034	△960,408	△1,137,813
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,246	67,562	10,748	44,250	64,754	1,584,396	1,780,958
評価性引当額	△9,246	△67,562	△10,748	△44,250	△64,754	△1,584,396	△1,780,958
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。