有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	42,474千円		55,377千円
連結納税開始時の時価評価	3,273千円		-千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,561,248千円		1,395,663千円
その他	81,046千円		81,370千円
繰延税金資産小計	1,688,043千円		1,532,411千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,408,790千円		△1,279,056千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,520千円		△136,747千円
評価性引当額小計(注)1	△1,532,311千円		△1,415,804千円
繰延税金資産合計	155,731千円		116,606千円
繰延税金負債との相殺額	△136,572千円		△37,371千円
繰延税金資産純額	19,159千円		79,235千円
(繰延税金負債)
時価評価資産の評価益	1,392,998千円		1,424,305千円
その他	144,416千円		130,230千円
繰延税金負債合計	1,537,414千円		1,554,536千円
繰延税金資産との相殺額	△136,572千円		△37,371千円
繰延税金負債の純額	1,400,842千円		1,517,164千円

(注)1 評価性引当額が116,507千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少129,734千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、繰越期限到来により消滅した税務上の繰越欠損金の減少182,717千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加35,850千円、税務上の繰越欠損金の増加49,904千円並びに課税所得金額計上による減少21,221千円の純額であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	202,144	16,484	24,216	671,229	73,598	573,573	1,561,248
評価性引当額	△181,791	△6,512	-	△661,630	△73,598	△485,258	△1,408,790
繰延税金資産	20,353	9,972	24,216	9,599	-	88,315	152,457

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16,484	24,216	671,229	73,598	245,161	364,972	1,395,663
評価性引当額	-	-	△595,324	△73,598	△245,161	△364,972	△1,279,056
繰延税金資産	16,484	24,216	75,905	-	-	-	116,606

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割
のれん償却額
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額含む)
時価評価資産の売却に係る連結調整
時価評価資産の減価償却に係る連結調整
関係会社株式売却益修正
連結納税開始時時価評価
連結修正による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率