(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	55,377千円		44,085千円
減損損失	-千円		60,146千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,395,663千円		1,627,767千円
その他	81,370千円		81,987千円
繰延税金資産小計	1,532,411千円		1,813,987千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,279,056千円		△1,437,922千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,747千円		△186,219千円
評価性引当額小計(注)1	△1,415,804千円		△1,624,142千円
繰延税金資産合計	116,606千円		189,844千円
繰延税金負債との相殺額	△37,371千円		△32,809千円
繰延税金資産純額	79,235千円		157,035千円
(繰延税金負債)
時価評価資産の評価益	1,424,305千円		1,355,082千円
その他	130,230千円		114,104千円
繰延税金負債合計	1,554,536千円		1,469,187千円
繰延税金資産との相殺額	△37,371千円		△32,809千円
繰延税金負債の純額	1,517,164千円		1,436,377千円

(注)1 評価性引当額が208,337千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う引当額158,866千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加285,330千円及び課税所得金額計上による減少38,656千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上したことによる減少77,800千円の純額であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16,484	24,216	671,229	73,598	245,161	364,972	1,395,663
評価性引当額	-	-	△595,324	△73,598	△245,161	△364,972	△1,279,056
繰延税金資産	16,484	24,216	75,905	-	-	-	116,606

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,216	639,872	73,598	245,161	65,329	579,588	1,627,767
評価性引当額	-	△474,244	△73,598	△245,161	△65,329	△579,588	△1,437,922
繰延税金資産	24,216	165,628	-	-	-	-	189,844

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。