有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	12,486千円		13,490千円
貸倒引当金	117,945千円		865千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,746,791千円		2,422,543千円
その他	26,032千円		4,184千円
繰延税金資産小計	2,903,256千円		2,441,083千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△2,422,543千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△18,539千円
評価性引当額小計(注)1	△2,903,256千円		△2,441,083千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債は△)の純額	-千円		-千円

(注)1 評価性引当額が462,172千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少324,248千円と、貸倒引当金繰入超過額の認容に伴う評価性引当額の減少117,080千円であります。なお、税務上の繰越欠損金の変動の内訳は、当社及び連結子会社の課税所得発生に伴い、繰越欠損金を使用したことによる減少187,574千円、当連結会計年度に連結除外となった池田不動産㈱の税務上の繰越欠損金が認識されなくなったことによる減少71,420千円、繰越期限到来により消滅した税務上の繰越欠損金65,253千円であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)
FRACTALE㈱	564,450	285,369	396,053	6,513	606,023	276,866	2,135,276
デューイ㈱	30,313	14,403	29,915	92,916	41,985	62,341	271,876
ナッツリアルエステート(同)	-	-	-	-	8	9	18
(同)バロン	-	-	-	-	12,060	3,311	15,371
税務上の繰越欠損金 合 計	594,763	299,772	425,968	99,430	660,078	342,530	2,422,543
評価性引当額	△594,763	△299,772	△425,968	△99,430	△660,078	△342,530	△2,422,543
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
負ののれん発生益	△26.79		-
連結会社間取引	1.64		-
住民税均等割	0.41		0.26
評価性引当額の増減	△12.88		△54.72
時価評価資産の売却に係る連結調整	-		9.42
時価評価資産の減価償却に係る連結調整	-		0.85
関係会社株式売却益修正	3.10		9.87
その他	0.33		△0.02
税効果会計適用後の法人税等負担率	0.41		0.26