有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	44,085千円		45,156千円
減損損失	155,400千円		567,125千円
投資有価証券評価損	-千円		23,650千円
株主優待引当金	-千円		13,622千円
税務上の繰越欠損金(注)2	911,339千円		1,137,813千円
その他	86,707千円		86,709千円
繰延税金資産小計	1,197,532千円		1,874,078千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△911,339千円		△1,137,813千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,193千円		△736,264千円
評価性引当額小計(注)1	△1,197,532千円		△1,874,078千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
(繰延税金負債)
時価評価資産の評価益	14,453千円		-千円
その他	110,655千円		110,266千円
繰延税金負債合計	125,108千円		110,266千円
繰延税金負債の純額	125,108千円		110,266千円

(注)1 評価性引当額が676,545千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の計上に伴う引当額の増加411,724千円及び、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加226,474千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加302,665千円、繰越期限到来により消滅した消滅した税務上の繰越欠損金減少55,783千円、課税所得金額計上による減少38,646千円及び「防衛特別法人税」の課税が行われることによる実効税率の変動による増加18,239千円の純額であります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55,782	41,973	29,887	62,323	3,724	717,646	911,339
評価性引当額	△55,782	△41,973	△29,887	△62,323	△3,724	△717,646	△911,339
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42,993	9,246	67,562	10,568	47,034	960,408	1,137,813
評価性引当額	△42,993	△9,246	△67,562	△10,568	△47,034	△960,408	△1,137,813
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。