有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、医療アセット事業を主とする「メディカル事業」とホテル事業並びに不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産事業を主とする「リアルアセット事業」を営んでおります。
以下の具体的な取り組みを展開してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化への取り組みや、医療アセット事業とホテル事業による事業拡大、不動産事業による増収増益を目標に、グループ全体の一体経営により、これまで以上に意思決定の迅速化とシナジーの更なる発揮ができるよう持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、サイトリ・セラピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)にて「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、医療設備と金融の活用、医療施設とリアルアセット事業の活用という視点から、当社グループの企業価値及び株式価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。
このため当社グループでは、「医療アセット事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つの戦略ビジネスユニット単位で事業拡大を進めるのではなく、ホテル事業や不動産事業の展開においても、医療技術やバイオを活用した事業展開を付加することで企業価値及び株式価値の向上が図れるとの考えの下、これまで以上にサイトリ社と一体経営を行い、グループシナジーを発揮していくことが重要と考えております。
今後当社としては、大きく3つの取り組みを進めていく予定であります。
① サイトリ社が取り組む様々な難治性疾患の日本国内での臨床試験の推進を金融面で支援すると共に、早期の承認申請を進めてまいります。
② 患者様ご自身の幹細胞を用いて疾患を治療する目的でStem Source Cell Bank(幹細胞バンク)の拠点づくりを不動産面で支援すると共に、幹細胞バンクと再生医療の認知と普及を進めてまいります。
また、ホテル事業の基盤とノウハウを活用して、再生医療センターの開設支援や、患者様の受付・予約業務、ホスピタリティ業務、システム管理、在庫管理などの事務的サービスであるメディカルサービスを行ってまいります。
③ 将来的にはサイトリ社における、日本国内のみならず米国、ヨーロッパ、アジアへのグローバル展開を支援してまいります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も大きく影響を受けております。この状況を踏まえ、当社グループにおける経営環境について説明いたします。
医療アセット事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は特段見られません。肺の炎症を抑え、組織再生能力がある間葉系幹細胞を用いた新型コロナウイルス感染症患者の治療の研究開発が世界各国で行われており、サイトリ社においても、日本国内の公的機関、医療機関との協議を行い、新型コロナウイルス感染症の実際の治療に向けた対応につき検討を進めております。また、サイトリ社において、男性腹圧性尿失禁及び肝硬変(非アルコール性脂肪肝炎)の治療に関する医療機器について、厚生労働省へ製造販売承認を申請中であります。
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を大きく受けております。日本国内においてもワクチン接種が開始されましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等により宿泊客や宴会利用が大幅に減少する等、極めて厳しい状況が続いております。
不動産事業では、不動産売買市場においては、目下の投資需要急減は想定しにくいものの、様子見姿勢の投資家の増加やレンダーの慎重な融資姿勢への転換などにより、経済情勢が安定するまでは取引量と価格が共に伸びにくく、短期的な利回りの上昇も考えられます。不動産賃貸市場においては、住居及びオフィスビルについては概ね底堅い需要が継続するものの、テレワークの普及等、働き方の変化がテナント動向にもたらす影響については注視が必要であると考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、不動産事業及びホテル事業単体で事業拡大を進めるのではなく、医療技術やバイオを活用した医療アセット事業による事業価値を付加することで、当社グループの企業価値及び株式価値の向上に取り組んでおります。また、これまで以上にサイトリ社との一体経営を行うことで、意思決定の迅速化とグループシナジーの更なる発揮にも取り組んでおります。
② ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて業績が足許で急速に悪化しており、今後も極めて厳しい状況が予想されます。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後の観光市場においても、引き続き訪日旅行者の大幅な減少や、新しい生活様式の普及により国内旅行者の減少が続き、厳しい環境が続くことが予想されます。
売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題として、お客様、従業員の安全に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通しづらいことに加え、今後も引き続き密閉・密集・密接を避けることを要望されており、業績の回復時期を予想することが困難な状況であります。
③ 不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェクトの開発と仕入れ、並びに売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めていくことに重点的に取り組んでおります。また、事業拡大には安定した資金調達が必要であることから、調達の方法については、金融機関等の資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、投資対象の入れ替えによる投資効率の向上に注力しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE(株主資本利益率)の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。
また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2021年3月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました