繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 16:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2021/06/24 16:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	26,389千円		42,474千円
繰延税金負債合計	1,559,203千円		1,537,414千円
繰延税金資産との相殺額	△244,637千円		△136,572千円
繰延税金負債の純額	1,314,565千円		1,400,842千円

(注)1 評価性引当額が732,775千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少749,097千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、連結所得金額計上による減少483,549千円、連結子会社の所得金額計上による減少472,744千円、連結子会社の繰越欠損金額計上による増加142,872千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加115,328千円、及び繰越期限到来により消滅した税務上の繰越欠損金の減少43,952千円の純額であります。

2021/06/24 16:46

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「繰延税金資産」(当連結会計年度は19,159千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」に表示しておりました49,308千円は、「その他」として組み替えております。

2021/06/24 16:46

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金	2,140,000千円
繰延税金資産	15,885千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、関係会社貸付金のうち回収不能額を見積り計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積り可能な将来の事業計画等を加味して行っております。

2021/06/24 16:46

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	739,009
繰延税金資産	155,731

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。のれんの減損については、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損判定が必要となる兆候が発生した場合に、減損の判定を行っており、その判定に必要となる情報については、独立した外部評価機関等を利用しております。のれんの公正価値が、のれんの評価単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上致します。

2021/06/24 16:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 16:46