繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。なお、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2022/06/23 15:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2022/06/23 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	42,474千円		55,377千円
繰延税金負債合計	1,537,414千円		1,554,536千円
繰延税金資産との相殺額	△136,572千円		△37,371千円
繰延税金負債の純額	1,400,842千円		1,517,164千円

(注)1 評価性引当額が116,507千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少129,734千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、繰越期限到来により消滅した税務上の繰越欠損金の減少182,717千円、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加35,850千円、税務上の繰越欠損金の増加49,904千円並びに課税所得金額計上による減少21,221千円の純額であります。

2022/06/23 15:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は連結納税制度を適用しております。なお、翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2022/06/23 15:45