有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウィルス感染症(以下、本感染症)の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、様々な会計上の見積もりを行っておりますが、本感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、事業ごとに次のような仮定をおいております。
なお、以下の仮定につきましては当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言中の2020年4月時点の業績の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症は、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度の見積り及び判断には不確実性を伴うため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、保有不動産及び投資につきましては、その資産価値及び投資収益に減損・減収の兆候等は見られませんが、今後のプロジェクト開発、仕入れ及び売却活動につきましては、2021年3月期上期は停滞、同下期以降回復するものの、その影響は2021年3月期中は継続し、本感染症拡大以前の景況感に回復するのは、2021年4月以降である可能性が高いと見込んでおります。
ホテル事業では、2021年3月期の上期につきまして大幅な減収減益を見込んでおります。しかしながら売上高に占めるインバウンド需要の割合が低いことから、同下期に徐々に回復しながらも、その影響は2021年3月期中は継続、本感染症拡大前の売上規模に回復するのは、2021年4月以降である可能性が高いと見込んでおります。
医療アセット事業につきましては、本感染症によりネガティブな影響を受ける可能性は低いと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りを行う場合、合理的な仮定に基づく業績予測により、将来の課税所得または税務上の繰越欠損金を見積もっておりますが、業績予測には、上記仮定に基にした本感染症による影響を反映しております。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。