有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウィルス感染症(以下、本感染症)の影響は、現在においても継続しており、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言中の2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、2021年3月期上期は現在の状況が続き、同下期以降回復するものの、その影響は2021年3月期中は継続し、本感染症拡大以前の景況感に回復するのは、2021年4月以降であるとの仮定を置いております。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されるこ
ととなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(そ
の1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成27年1
月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。