有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
返品調整引当金の計算方法
当社連結子会社は、平成24年9月に書籍等の自社新規発行から撤退した後は、コンビニエンスストア向け開発商品の販売と既発行書籍等の再販を行ってまいりました。
返品調整引当金について、従来から損益計算書計上額を基準に返品率及び売買利益率を計算しておりましたが、当連結会計年度中にほぼ既発行書籍等の回収を終え、販売期間の長いコンビニエンスストア向け開発商品の発行に特化できる体制となりましたことに伴い、より実態に即した計算方法を検討し、当連結会計年度末より生産量・在庫量を基準に返品率及び売買利益率を計算する方法へ変更しております。
これにより従来の方法と比べ返品調整引当金繰入額が2,783千円減少しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,783千円増加しております。