訂正有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,501千円	5,882千円
退職給付費用	924	2,142
退職給付の支払額	-	3,410
子会社株式売却による退職給付債務 減少額	△15,543	-
退職給付に係る負債の期末残高	5,882	4,614

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,882千円	4,614千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,882	4,614
退職給付に係る負債	5,882	4,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,882	4,614

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 924千円 当連結会計年度 397千円