訂正有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生すると認められる額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。