有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては安定的に推移しており、当該期は前年比2%の増加となりました。
また、建設市場及び住宅市場は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとし、公共投資及び民間設備投資が底堅く推移したことに加え、住宅金利が低い水準にあることなどにより、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心に、リサイクル分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。
しかしながら土壌汚染調査・処理事業は、上半期の需要は堅調でしたが、第3四半期に入り大型受注案件の端境期となり、売上高はやや低調に推移しました。そのため、今期初めより稼動しております弥富リサイクルセンター(汚染土壌処理施設)は、稼働率が上がらず、減価償却費等の固定費発生を十分にカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,926百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,339百万円(同11.2%減)、経常利益1,368百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円(同1.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。その中で、上期は好調でありましたが、第3四半期に入り大型受注案件の端境期となり、やや売上高が低調に推移しました結果、売上高12,528百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1,587百万円(同13.3%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が堅調に伸び始めた結果、売上高1,490百万円(同12.1%増)、営業利益263百万円(同110.9%増)となりました。
[その他]
PCB関連事業、BDF事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありました結果、売上高1,133百万円(同2.0%増)、営業利益166百万円(同17.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,369百万円(前連結会計年度末比654百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少436百万円及び法人税の支払額283百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益1,377百万円、売上債権の減少863百万円及び減価償却費821百万円等により、総額で2,781百万円の収入(前連結会計年度末比1,399.7%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4,348百万円等により、総額で4,547百万円の支出(同67.1%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少額1,750百万円及び長期借入金の返済による支出884百万円等はあったものの、長期借入金による収入5,200百万円等により、総額で2,420百万円の収入(同347.2%増)となりました。