純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎にする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,290千円減少し、繰越利益剰余金が29,257千円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎にする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45,290千円減少し、利益剰余金が29,257千円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 10:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加725百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は9,797百万円(前連結会計年度末は8,364百万円)となり、1,433百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,422百万円であります。

2016/05/26 10:17

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/05/26 10:17

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,640千円、当連結会計年度23,473千円であります。なお、当社グループが加入している愛知県石油厚生年金基金は平成28年1月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

2016/05/26 10:17

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)

2016/05/26 10:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	8,364,423	9,797,785
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	193,788	242,522
(うち少数株主持分(千円))	(193,788)	(242,522)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/26 10:17