有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸
念、米国の金融政策正常化に向けた動きや原油価格の動向に対する懸念から株式市場が乱高下するなど、依然として懸念材料が払拭しきれない状況にある中、グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めてまいりました。一方で、円安による輸入物価の上昇や外注費及び運賃の上昇等のコストアップ要因はありましたが、より付加価値の高い案件の獲得に注力いたしました。
その結果、売上高は19,086百万円(前年同期比48.6%増)、売上総利益は3,603百万円(同71.5%増)、販売
費及び一般管理費は1,086百万円(同24.2%増)、営業利益は2,516百万円(同105.2%増)、経常利益は2,521百万円(同106.3%増)、当期純利益は1,516百万円(同112.1%増)となりました。
当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面にあるものの、様々な景気変動要因に影響されてきましたが、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市場や建設関連市場が概ね順調に推移したことにより、当社
グループの受注活動も順調に推移いたしました。また一方では、引き続き外注費の価格見直しをはじめとする広
範囲にわたる原価低減を推し進めたことにより、仕入れコストの上昇を相対的にカバーすることができました。
その結果、売上総利益率は18.8%(同2.5ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は1,086百万円
(同24.2%増)となり、売上高営業利益率は13.1%(同3.6ポイント増)、売上高経常利益率は13.2%(同3.6ポ
イント増)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,736百万円(前連結会計年度末は4,794百万円)となり、1,941百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,789百万円及び受取手形及び売掛金の増加379百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,805百万円(前連結会計年度末は7,582百万円)となり、223百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の減少367百万円はあったものの、機械及び装置の増加519百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,800百万円(前連結会計年度末は3,708百万円)となり、92百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少660百万円及び前受金の減少323百万円はあったものの、未払法人税等の増加838百万円及び未払消費税の増加179百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は943百万円(前連結会計年度末は304百万円)となり、639百万
円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加725百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は9,797百万円(前連結会計年度末は8,364百万円)となり、1,433百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,422百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。