四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の積極的な金融・経済政策を背景とした円安・株高効
果により、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増勢持続等から緩やかな回復基調にありま
したが、輸入物価の上昇や、消費税増税を背景とした国内物価の上昇、個人消費の低迷等により、国内景気の持
ち直しの動きは鈍い状況となっております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、部分的ではあるものの地価の下落基調からの転換の
動きは持続的なものになり、また、ここ数年減少傾向にあった土地取引も、その件数は平成24年より増加に転
じ、平成25年は前年同期比7.4%増まで回復し、その趨勢は継続しているものと思われます。一方、国内の住宅市
場においては消費税増税による駆け込み需要の反動減が続き、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準での推移と
なっております。また、国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も回復傾向にあるも
のの、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まり等の影響により、先行きの不透明感がぬぐえ
ない状況にあり、当社グループを取り巻く環境も一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を大きな柱に据え、リサイクル分野や環境分析分野への展開
も積極的に進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,180百万円(前年同期比27.8%増)となりました。また、引
き続き広範囲にわたる原価低減を進めてまいりました結果、利益面では営業利益963百万円(同20.6%増)、経常
利益961百万円(同21.2%増)、四半期純利益552百万円(同30.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
民間設備投資は回復傾向にあるものの、本格的な盛り上がりには今少し時間がかかる状況でありますが、不動
産市況の回復を下支えとし、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需
要の開拓に注力してまいりました結果、売上高8,205百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益1,082百万円(同
28.8%増)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
消費税増税による駆け込み需要の反動減による影響を受け、廃石膏ボードの荷動きも伸び悩むこととなりまし
た。その結果、 売上高573百万円(同1.8%増)、営業利益130百万円(同15.1%減)となりました。
(その他)
バイオディーゼル燃料の出荷が堅調に推移したこと等により、売上高530百万円(同40.2%増)、営業利益66
百万円(同10.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。