有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、デフレ経済の出口が見え始め、企業の国内設備投資マインドにもやや明るさが見え始めて
きましたが、依然として懸念材料も払拭しきれない状況にある中、グループ会社間の連携の一層の強化を図ると
ともに、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めてまいりました。しかしながら、円安による輸入物価の
上昇や期中の原油高等により、外注費及び運賃の上昇が避けられずコストアップ要因となりました。
その結果、売上高は12,842百万円(前年同期比21.3%増)、売上総利益は2,100百万円(同0.9%減)、販売
費及び一般管理費は874百万円(同6.2%増)、営業利益は1,225百万円(同5.5%減)、経常利益は1,222百万円
(同3.5%減)、当期純利益は714百万円(同0.2%増)となりました。
当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面を迎え、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市
場や建設関連市場が概ね順調に推移したことにより、当社グループの受注活動も順調に推移いたしました。また
一方では、引き続き外注費の価格見直しをはじめとする広範囲にわたる原価低減を推し進めたものの、仕入れコ
ストの上昇をカバーするまでには至りませんでした。その結果、売上総利益率は16.3%(同3.6ポイント減)と
なりました。販売費及び一般管理費は874百万円(同6.2%増)となり、売上高営業利益率は9.5%(同2.7ポイン
ト減)、売上高経常利益率は9.5%(同2.4ポイント減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,794百万円(前連結会計年度末は4,523百万円)となり、271百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少959百万円はあったものの、受取手形及び売掛金の増加1,140百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,582百万円(前連結会計年度末は6,250百万円)となり、1,331百万円増加しました。主な要因は、土地の増加709百万円及び建設仮勘定の増加386百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,708百万円(前連結会計年度末は2,890百万円)となり、818
百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の減少565百万円はあったものの、支払手形及び買掛金の増
加525百万円、短期借入金の増加650百万円及び前受金の増加272百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は304百万円(前連結会計年度末は231百万円)となり、73百万
円増加しました。主な要因は、リース債務の増加48百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,364百万円(前連結会計年度末は7,653百万円)となり、711百
万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加644百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。