四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人件費や原油価格の上昇に伴うコスト増加、並びに、米国政権の保護主義色の強い通商政策等、先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成29年まで僅かながら増加し続けておりましたが、平成30年に入り前年を下回った状況となっております。また、住宅市場においては、政府や地方公共団体が実施する補助金や減税制度の後押しがあるものの、契約率が伸び悩む等、懸念材料を抱えた状況で推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,331百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益273百万円(同20.7%減)、経常利益263百万円(同27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円(同34.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関連市場はやや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中、地域間およびグループ間連携による受注増や川上営業による新たな需要の開拓に注力しましたが、大型案件の端境期が続き、一部リサイクルセンターの稼働率が伸び悩んだ結果、売上高2,787百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益341百万円(同23.3%減)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が昨年より引き続き堅調に推移した結果、売上高395百万円(同11.6%増)、営業利益84百万円(同62.0%増)となりました。
(その他)
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注がなくなりました結果、売上高200百万円(同24.4%減)、営業利益17百万円(同52.8%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。