建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△677,602千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△817,124千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,573,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額17,554千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659,897千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/05/23 9:01

#3 事業の内容

掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～50年

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	-千円	3,168千円
計	-	3,168

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	-千円	1,240千円
機械装置及び運搬具	8,566	350

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	-千円	530千円
解体撤去費用等	-	4,863

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	土壌汚染処理事業用 横浜恵比須リサイクルセンター 建屋・テント等	1,331,502千円
構築物	土壌汚染処理事業用 横浜恵比須リサイクルセンター 係留施設等	434,815千円
機械及び装置	土壌汚染処理事業用 横浜恵比須リサイクルセンター 分別プラント	213,139千円
土地	本社 瑞穂区堀田新本社用地	263,737千円
建設仮勘定	土壌汚染処理事業用 岐阜リサイクルセンター 分級設備等	1,718,740千円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。これは資産の部におきましては、建物及び構築物1,932百万円、土地536百万円及び建設仮勘定1,604百万円が増加したものの、現金及び預金746百万円、受取手形及び売掛金287百万円及びたな卸資産1,118百万円が減少したこと等によるものであります。
負債の部におきましては、短期借入金1,170百万円及び未払金1,346百万円が増加したものの支払手形及び買掛金233百万円、未払法人税等228百万円、その他流動負債659百万円及び長期借入金278百万円が減少したこと等によるものであります。当社グループの純資産合計は12,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。

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#11 設備投資等の概要

(3)その他及び全社
当連結会計年度において取得した新本社土地及び建物等で714百万円(建設仮勘定からの振替額を含む。)の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 9:01