有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、自然災害による影響及び米中貿易摩擦、新興国通貨安やイギリスのEU離脱問題が及ぼす影響等不透明感が拭えませんでした。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,289百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は14,193百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は898百万円(同32.9%減)、経常利益は904百万円(同33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(同40.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場がやや盛り上がりを欠く状況で推移する中、地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、競合による受注単価の下落傾向と案件の端境期に加え、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高11,789百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益1,297百万円(同18.2%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きならびに土壌固化材の販売は概ね底堅く推移した結果、売上高1,527百万円(同2.5%増)、営業利益299百万円(同13.9%増)となりました。
[その他]
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注が減少した結果、売上高1,079百万円(同4.7%減)、営業利益117百万円(同29.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は806百万円(前連結会計年度末比562百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少額197百万円及び法人税等の支払額502百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益962百万円、たな卸資産の減少額1,118百万円及び減価償却費749百万円等により、総額で1,814百万円の収入(前連結会計年度末比34.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,531百万円等により、総額で3,184百万円の支出(同29.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1,202百万円等はあったものの、短期借入金の純増加額1,170百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円等より、総額で807百万円の収入(同66.6%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。これは資産の部におきましては、建物及び構築物1,932百万円、土地536百万円及び建設仮勘定1,604百万円が増加したものの、現金及び預金746百万円、受取手形及び売掛金287百万円及びたな卸資産1,118百万円が減少したこと等によるものであります。
負債の部におきましては、短期借入金1,170百万円及び未払金1,346百万円が増加したものの支払手形及び買掛金233百万円、未払法人税等228百万円、その他流動負債659百万円及び長期借入金278百万円が減少したこと等によるものであります。当社グループの純資産合計は12,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、土壌汚染調査・処理事業を中心に、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。
その結果、売上高は14,193百万円(前年同期比4.9%減)、売上総利益は2,365百万円(同11.0%減)、販売費及び一般管理費は1,467百万円(同11.1%増)、営業利益は898百万円(同32.9%減)、経常利益は904百万円(同33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(同40.2%減)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、自然災害による影響及び米中貿易摩擦、新興国通貨安やイギリスのEU離脱問題が及ぼす影響等不透明感が拭えませんでした。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,289百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は14,193百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は898百万円(同32.9%減)、経常利益は904百万円(同33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(同40.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場がやや盛り上がりを欠く状況で推移する中、地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、競合による受注単価の下落傾向と案件の端境期に加え、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高11,789百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益1,297百万円(同18.2%減)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きならびに土壌固化材の販売は概ね底堅く推移した結果、売上高1,527百万円(同2.5%増)、営業利益299百万円(同13.9%増)となりました。
[その他]
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注が減少した結果、売上高1,079百万円(同4.7%減)、営業利益117百万円(同29.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は806百万円(前連結会計年度末比562百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少額197百万円及び法人税等の支払額502百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益962百万円、たな卸資産の減少額1,118百万円及び減価償却費749百万円等により、総額で1,814百万円の収入(前連結会計年度末比34.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,531百万円等により、総額で3,184百万円の支出(同29.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1,202百万円等はあったものの、短期借入金の純増加額1,170百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円等より、総額で807百万円の収入(同66.6%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染調査・処理事業 (千円) | 10,497,055 | 80.3 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 (千円) | 1,512,543 | 101.8 |
| 報告セグメント計 (千円) | 12,009,599 | 82.4 |
| その他 (千円) | 540,449 | 97.2 |
| 合計 (千円) | 12,550,048 | 83.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 11,406,700 | 79.3 | 3,994,245 | 91.2 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 | 1,535,847 | 103.5 | 47,734 | 177.8 |
| 報告セグメント計 | 12,942,547 | 81.6 | 4,041,979 | 91.7 |
| その他 | 977,091 | 116.6 | 133,117 | 296.7 |
| 合計 | 13,919,638 | 83.3 | 4,175,096 | 93.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染調査・処理事業 (千円) | 11,789,365 | 94.0 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 (千円) | 1,514,947 | 102.1 |
| 報告セグメント計 (千円) | 13,304,312 | 94.9 |
| その他 (千円) | 888,828 | 97.2 |
| 合計 (千円) | 14,193,141 | 95.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 中日本高速道路株式会社 | 1,679,647 | 11.2 | - | - |
| 宗教法人創価学会 | 1,527,065 | 10.2 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。これは資産の部におきましては、建物及び構築物1,932百万円、土地536百万円及び建設仮勘定1,604百万円が増加したものの、現金及び預金746百万円、受取手形及び売掛金287百万円及びたな卸資産1,118百万円が減少したこと等によるものであります。
負債の部におきましては、短期借入金1,170百万円及び未払金1,346百万円が増加したものの支払手形及び買掛金233百万円、未払法人税等228百万円、その他流動負債659百万円及び長期借入金278百万円が減少したこと等によるものであります。当社グループの純資産合計は12,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、土壌汚染調査・処理事業を中心に、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。
その結果、売上高は14,193百万円(前年同期比4.9%減)、売上総利益は2,365百万円(同11.0%減)、販売費及び一般管理費は1,467百万円(同11.1%増)、営業利益は898百万円(同32.9%減)、経常利益は904百万円(同33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(同40.2%減)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
