四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかに回復基調が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、開発用地取得の競争激化や建築費用の高騰等、懸念材料はあるものの、継続する低金利環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、事業環境は堅調に推移いたしております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進め、また、難処理案件・工事処理一括案件等、付加価値の高い案件に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,031百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益641百万円(同7.4%増)、経常利益677百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円(同11.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
地域間およびグループ間連携による受注増や川上営業による新たな需要の開拓を進め、弥富リサイクルセンター・横浜恵比須リサイクルセンターの稼働率の向上と原価低減に努めましたが、売上高5,461百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益681百万円(同8.2%減)に留まりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が昨年より引き続き堅調に推移した結果、売上高978百万円(同26.7%増)、営業利益201百万円(同24.6%増)となりました。
(その他)
主に、一般廃棄物処理事業の売上が前第2四半期連結累計期間と比較して増加した結果、売上高704百万円(同76.7%増)、営業利益129百万円(同259.3%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は21,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、建物及び構築物が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は8,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金、長期借入金が増加し、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は12,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増減額が減少したため、前年同期に比べ収入が598百万円減少し、1,046百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したため、前年同期に比べ支出が70百万円減少し、1,354百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入が増加したため、前年同期に比べ収入が1,145百万円増加し、435百万円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は933百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の増加となりました。

(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。