四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者数の増加により、収束時期は依然として見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資については底堅く推移しており、また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰等が顕在化しており、経営環境への影響を注視する必要があります。
このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。グループ会社の廃石膏ボードリサイクル事業は堅調に推移したものの、土壌汚染調査・処理事業は当初計画に見込んでいた大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量の減少及び工事の遅延によって売上及び利益が減少となったほか、一般案件についても受注案件の減少や利益率の悪化により、当初の想定を大きく下回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,358百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益456百万円(同64.6%減)、経常利益466百万円(同64.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円(同74.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関西の都市再開発整備案件は堅調に推移したものの、中京エリア及び首都圏の大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量が当初予定よりも少なく、また、搬入時期が延期となったこと等により、売上及び利益は計画を大幅に下回りました。その結果、売上高5,866百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益483百万円(同61.7%減)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
土壌固化材の売上減少があったものの、九州エリアでの廃石膏ボード入荷量が引き続き高水準で推移した結果、売上高1,133百万円(同4.8%増)、営業利益344百万円(同11.3%増)となりました。
(その他)
PCB事業は堅調に推移し、また、バイオディーゼル燃料(BDF)事業は売上及び利益ともに増加しましたが、収集運搬に係る手数料収入が減少した結果、売上高493百万円(同20.3%減)、営業利益22百万円(同72.1%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は21,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は6,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加し、未払法人税等及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は15,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ、113百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは主に税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等により、前年同期に比べ収入が802百万円減少し、132百万円の収入となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ支出が60百万円減少し、388百万円の支出となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純増減額及び長期借入金の返済による支出等により、369百万円の収入(前年同期は1,148百万円の支出)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。