有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は、以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きが見られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理案件や災害対応への展開を積極的に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当連結会計年度の売上高は14,048百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1,237百万円(同37.7%増)、経常利益1,296百万円(同43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は678百万円(同20.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難処理物営業も強化したことにより、処理単価が上昇基調となったことに加え、弥富リサイクルセンターの稼働率が安定し、コスト削減による収益改善等の結果、売上高10,768百万円(前年同期比8.6%減)となったものの、営業利益1,304百万円(同0.5%増)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前連結会計年度と比較して大幅に増加した結果、売上高1,945百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益403百万円(同34.5%増)となりました。
[その他]
主に、一般廃棄物処理関連の売上が増加した結果、売上高1,569百万円(前年同期比45.3%増)、営業利益287百万円(同144.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金及びたな卸資産が増加し、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、4,302百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定から建物及び構築物等への振替及び減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、17,309百万円となりました。
これらの結果、資産合計は21,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、支払手形及び買掛金及び短期借入金が増加し、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、5,227百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、3,401百万円となりました。
これらの結果、負債合計は8,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、12,982百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、207百万円減少し、599百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権及びたな卸資産の増加額等はあったものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額及び減価償却費等により、総額で1,470百万円の収入(前連結会計年度末比18.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で1,539百万円の支出(同51.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出等により、総額で138百万円の支出(前連結会計年度は807百万円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等であります。
運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
当連結会計年度における業績は、五輪需要の収束による土壌処理量の伸び悩みにより、計画比664百万円の減少(4.5%減)となりましたが、営業利益は弥富リサイクルセンターの稼働率の安定やコスト削減による収益改善等により、計画比337百万円の増加(37.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益の増加はあったものの、特別損失が想定よりも多く発生したことにより、計画比158百万円の増加(30.5%増)となりました。
上記の結果、自己資本利益率(ROE)は、計画比1.3ポイント増加の5.6%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は、以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きが見られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理案件や災害対応への展開を積極的に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当連結会計年度の売上高は14,048百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1,237百万円(同37.7%増)、経常利益1,296百万円(同43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は678百万円(同20.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難処理物営業も強化したことにより、処理単価が上昇基調となったことに加え、弥富リサイクルセンターの稼働率が安定し、コスト削減による収益改善等の結果、売上高10,768百万円(前年同期比8.6%減)となったものの、営業利益1,304百万円(同0.5%増)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前連結会計年度と比較して大幅に増加した結果、売上高1,945百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益403百万円(同34.5%増)となりました。
[その他]
主に、一般廃棄物処理関連の売上が増加した結果、売上高1,569百万円(前年同期比45.3%増)、営業利益287百万円(同144.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、受取手形及び売掛金及びたな卸資産が増加し、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、4,302百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定から建物及び構築物等への振替及び減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、17,309百万円となりました。
これらの結果、資産合計は21,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。
(負債の部)
流動負債は、支払手形及び買掛金及び短期借入金が増加し、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、5,227百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、3,401百万円となりました。
これらの結果、負債合計は8,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、12,982百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、207百万円減少し、599百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権及びたな卸資産の増加額等はあったものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額及び減価償却費等により、総額で1,470百万円の収入(前連結会計年度末比18.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で1,539百万円の支出(同51.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出等により、総額で138百万円の支出(前連結会計年度は807百万円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染調査・処理事業 (千円) | 11,355,664 | 108.1 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 (千円) | 1,932,899 | 127.7 |
| 報告セグメント計 (千円) | 13,288,564 | 110.6 |
| その他 (千円) | 568,820 | 105.2 |
| 合計 (千円) | 13,857,385 | 110.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 10,106,492 | 88.6 | 3,332,369 | 83.4 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 | 1,932,421 | 125.8 | 47,641 | 99.8 |
| 報告セグメント計 | 12,038,914 | 93.0 | 3,380,010 | 83.6 |
| その他 | 1,370,440 | 140.2 | 155,463 | 116.7 |
| 合計 | 13,409,354 | 96.3 | 3,535,473 | 84.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染調査・処理事業 (千円) | 10,768,368 | 91.3 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 (千円) | 1,932,514 | 127.5 |
| 報告セグメント計 (千円) | 12,700,883 | 95.4 |
| その他 (千円) | 1,348,094 | 151.6 |
| 合計 (千円) | 14,048,977 | 98.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等であります。
運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ROE)を、重要な経営指標としております。
当連結会計年度における業績は、五輪需要の収束による土壌処理量の伸び悩みにより、計画比664百万円の減少(4.5%減)となりましたが、営業利益は弥富リサイクルセンターの稼働率の安定やコスト削減による収益改善等により、計画比337百万円の増加(37.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益の増加はあったものの、特別損失が想定よりも多く発生したことにより、計画比158百万円の増加(30.5%増)となりました。
上記の結果、自己資本利益率(ROE)は、計画比1.3ポイント増加の5.6%となりました。
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比 |
| 売上高 | 14,712百万円 | 14,048百万円 | 664百万円減( 4.5%減) |
| 営業利益 | 900百万円 | 1,237百万円 | 337百万円増(37.4%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 520百万円 | 678百万円 | 158百万円増(30.5%増) |
| 自己資本利益率(ROE) | 4.3% | 5.6% | 1.3ポイント増 |
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