有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は3名全員が社外取締役であります。監査の具体的な手続きは、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監視及び助言等を行っております。また、内部監査室や、会計監査人と定期的な会合を行ない、積極的な連携をはかっております。
なお、監査等委員の花村美晴は、公認会計士の資格を有し、多数の上場会社の監査業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
花村 美晴	13回	13回
尾崎 弘之	13回	13回
宇都木 悟	13回	13回

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備及び運用状況
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の構築状況
・取締役及び使用人等の職務執行状況
監査等委員会における主な活動は以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・監査講評会、監査結果説明会等への出席
・取締役及び使用人との意見交換
・重要な決裁書類等の閲覧及び調査
② 内部監査の状況
内部監査室(専任者1名)において定期的に内部監査を実施しております。監査活動は諸規程が経営方針を遂行するに当たり十分機能しているか否か、あるいは、実務に即した内容であるか否か等を確認すると同時に、より適正かつ合理的に活用するための改善の必要性等の検討及び報告を行っております。また、監査等委員と内部監査室は、適宜それぞれの監査の方法や結果について報告し、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく監査機能の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、会計士試験合格者等5名、その他7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
解任又は不再任に当たっては、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	28	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	28	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ.)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	1
連結子会社	―	0	―	0
計	―	1	―	1

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成に係る業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、会計監査人が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。