四半期報告書-第28期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がるとともに、当社グループのノウハウを持ち寄ることによって、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。
(3) 企業結合日
2023年4月5日(みなし取得日2023年5月20日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,500百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がるとともに、当社グループのノウハウを持ち寄ることによって、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。
(3) 企業結合日
2023年4月5日(みなし取得日2023年5月20日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,879百万円 |
| 取得原価 2,879百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,500百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。