(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、その多くが4か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、余資運用のため保有する株式及び投資信託であり、株式発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況の是非について見直しを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	529,672	529,672	-
資産計	529,672	529,672	-

当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	803,689	803,689	-
資産計	803,689	803,689	-

(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」に含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
非上場株式	252,232	-

3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,414,357	-	-	-
受取手形	1,062	-	-	-
電子記録債権	9,185	-	-	-
売掛金	96,574	-	-	-
合計	1,521,179	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,134,477	-	-	-
受取手形	303	-	-	-
売掛金	269,072	-	-	-
合計	1,403,853	-	-	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 その他	-	803,689	-	803,689
資産計	-	803,689	-	803,689

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。