有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その多くが2か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、余資運用のため保有する株式及び投資信託であり、株式発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況の是非について見直しを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、その多くが2か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、余資運用のため保有する株式及び投資信託であり、株式発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況の是非について見直しを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,820,824 | 1,820,824 | - |
| (2)電子記録債権 | 33,306 | 33,306 | - |
| (3)売掛金 | 212,511 | 212,511 | - |
| (4)投資有価証券 | 504,747 | 504,747 | - |
| 資産計 | 2,571,389 | 2,571,389 | - |
| (5)買掛金 | 15,711 | 15,711 | - |
| (6)未払金 | 3,812 | 3,812 | - |
| (7)未払法人税等 | 9,615 | 9,615 | - |
| (8)未払消費税等 | 18,758 | 18,758 | - |
| (9)預り金 | 4,530 | 4,530 | - |
| 負債計 | 52,427 | 52,427 | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,651,642 | 1,651,642 | - |
| (2)電子記録債権 | 22,081 | 22,081 | - |
| (3)売掛金 | 286,772 | 286,772 | - |
| (4)投資有価証券 | 507,077 | 507,077 | - |
| 資産計 | 2,467,573 | 2,467,573 | - |
| (5)買掛金 | 7,422 | 7,422 | - |
| (6)未払金 | 6,821 | 6,821 | - |
| (7)未払法人税等 | 14,200 | 14,200 | - |
| (8)未払消費税等 | 19,204 | 19,204 | - |
| (9)預り金 | 4,600 | 4,600 | - |
| 負債計 | 52,248 | 52,248 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 252,232 | 252,232 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,820,824 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 33,306 | - | - | - |
| 売掛金 | 212,511 | - | - | - |
| 合計 | 2,066,642 | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,651,642 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 22,081 | - | - | - |
| 売掛金 | 286,772 | - | - | - |
| 合計 | 1,960,495 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
