有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より92百万円減少し、2,835百万円となりました。流動資産は、売掛金が74百万円増加した一方で、現金及び預金が169百万円減少したことなどにより、前事業年度末より87百万円減少し、2,025百万円となりました。固定資産は、前事業年度末より5百万円減少し、809百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より2百万円減少し、102百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が4百万円増加した一方で、買掛金が8百万円減少したことなどにより、前事業年度末より3百万円減少し、98百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より1百万円増加し、4百万円となっております。
純資産につきましては、当期純損失を93百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,732百万円となり、前事業年度末より90百万円減少しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も96.4%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が185百万円、ハードウェアライセンス事業が201百万円、ソリューション事業が243百万円となり、合計の売上高は629百万円と前事業年度より9.0%の減少となりました。
なお、売上総利益は577百万円と前事業年度より20百万円減少し、売上総利益率は91.8%となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が668百万円と前事業年度より15百万円の減少となりましたが、売上高の低迷により販管費などのコストを賄うことができず、営業損失を90百万円(前事業年度は営業損失55百万円)、経常損失を90百万円(前事業年度は経常損失55百万円)、当期純損失を93百万円(前事業年度は当期純損失58百万円)、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理とともに、営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上及び応用システム関連並びに単機能LSI事業の本格的立ち上げを推進し、売上高の増加を図って参ります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	96.5	96.8	96.9	96.4	96.4
時価ベースの自己資本比率(%)	183.3	69.4	142.5	104.1	102.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(5)重要事象等について
当社は、平成26年3月期以降当事業年度にいたるまで、4事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金残高は1,651百万円、自己資本比率も96.4%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。