四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における我が国経済は、雇用情勢の改善が実質賃金の上昇に必ずしも結びついていないことから個人消費に力強さはなく、4月に発生した熊本地震による一部業種における生産停滞や円高傾向により輸出企業を中心に企業業績の改善に鈍化の兆候が見られる等、緩やかな回復基調に止まりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させていますが、欧州経済には英国のEU離脱問題が影を落とし、中国をはじめ新興国の景気も減速感が強まるなど、先行き不安を残して推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当第1四半期におきましては、ハードウェア事業およびソリューション事業における主要な獲得案件がいずれも海外案件であり、海外顧客の獲得が徐々にではありますが着実に進んできております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は96百万円(前年同期比1.9%増)となり、経常損失89百万円(前年同期は経常損失86百万円)、四半期純損失90百万円(前年同期は四半期純損失87百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、AAC-LCエンコーダ/デコーダがデジカメ向けに量産ライセンスとして採用されました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は42百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、超解像技術、4K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、スマホ向けに固定長圧縮技術の量産ライセンスを2件(いずれも海外案件)獲得しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は41百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、米国において低遅延小型版伝送装置、国内においてi-Pad向け低遅延映像配信システムの受注に成功しました。また、受託案件を1件獲得しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は12百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より131百万円減少し、2,796百万円となりました。負債は、買掛金や引当金の減少などにより前事業年度末より40百万円減少し64百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から90百万円減の2,731百万円となりましたが、自己資本比率は、97.7%と高い水準を維持しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、101百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
品質を第一とする開発方針を徹底することはもちろん、営業活動及び開発日程の管理を強化していくことにより、売上案件の受注確度を向上させるとともに応用システム分野(ソリューション分野)の本格的開拓を推進します。高解像度、高速処理、低消費電力、低遅延など、ビデオ、オーディオのデータ圧縮技術もより高度なものが求められてきております。当社は、市場の要求技術を常にリードしながら当社の技術及び応用システムが普及する戦略を駆使し、また事業上関連する企業との協業も視野に入れて、売上高の増加を図ってまいります。
(6)重要事象等について
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、3事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第1四半期会計期間末での現預金残高は1,778百万円、自己資本比率も97.7%と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、前事業年度は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、前事業年度の営業キャッシュ・フローは3事業年度ぶりにプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。