四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における我が国経済は、消費税増税の影響が懸念されましたが、政府の経済・金融対策による円安基調の定着、デフレ脱却期待、さらには雇用情勢の改善等から、緩やかな回復傾向を維持しました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させ、欧州経済もようやく景気底入れの兆しを見せ始めましたが、新興国におけるインフレの昂進と景気減速懸念も根強く、先行き不安を残して推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当累計期間における当社技術の主な採用実績は、部門別の業績欄に記載の通りですが、前期に引き続き、海外案件としてロスレス技術のライセンスに成功いたしました。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は81百万円(前年同期比35.9%減)となり、経常損失124百万円(前年同期は経常損失55百万円)、四半期純損失125百万円(前年同期は四半期純損失56百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。なお、当期から事業区分をソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業、およびソリューション事業に変更しております。IPのライセンス契約案件に係る売上は各ライセンス事業に、また、システム販売、受託案件等に係る売上はソリューション事業にそれぞれ計上しています。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、H.264MPデコーダがタブレット端末向けに、またエコーキャンセラがハンズフリー端末向けにそれぞれ量産ライセンスとして採用されました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は38百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、超解像技術、4K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、海外案件としてスマホ向けにニア・ロスレス技術が量産ライセンスとして採用されました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は30百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、低遅延送り返しシステムの追加受注、H.264LSIを用いたシステムボートの販売に成功しました。また、受託案件を2件獲得しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は12百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金や売掛金の減少などにより前期末より142百万円減少し、2,975百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前期末より18百万円減少し81百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前期末から123百万円減の2,893百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3%と高い水準を維持しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
品質を第一とする開発方針を徹底することはもちろん、営業活動及び開発日程の管理を強化していくことにより、売上案件の受注確度を向上させるとともに応用システム分野(ソリューション分野)の本格的開拓を推進します。高解像度、高速処理、低消費電力、低遅延など、ビデオ、オーディオのデータ圧縮技術もより高度なものが求められてきております。当社は、市場の要求技術を常にリードしながら当社の技術及び応用システムが普及する戦略を駆使し、また事業上関連する企業との協業も視野に入れて、売上高の増加を図ってまいります。