当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	81,783	226,961	337,622	600,822
税引前当期純損失金額(△)又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△124,403	△171,147	△220,554	△140,287
当期純損失金額(△)又は四半期純損失金額(△)(千円)	△125,136	△172,612	△222,752	△143,218
1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△48.29	△66.59	△85.92	△55.24

2015/06/23 16:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
	税引前当期純損失のため記載を省略しております。		税引前当期純損失のため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/23 16:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より7百万円減少し、92百万円となりました。流動負債は、未払消費税等が13百万円増加したものの、前受収益が9百万円、資産除去債務が8百万円、それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より7百万円減少し、92百万円となっております。固定負債はありません。
純資産につきましては、当期純損失を143百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,875百万円となり、前事業年度末より141百万円減少しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も96.9%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。

2015/06/23 16:21

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期中平均株式数(株)	2,583,091	2,592,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2015/06/23 16:21