有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	499,440千円		441,634千円
賞与引当金	9,987		7,971
商品評価損	9,459		8,583
資産除去債務	3,169		-
未払事業税等	1,301		1,664
その他	1,713		1,546
繰延税金資産小計	525,071		461,400
評価性引当額	△524,809		△461,400
繰延税金資産合計	261		-
繰延税金負債との相殺	△261		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△261		-
繰延税金負債合計	△261		-
繰延税金資産との相殺	261		-
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	税引前当期純損失のため記載を省略しております。		税引前当期純損失のため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。