有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	379,840千円		257,180千円
賞与引当金	6,736		6,700
商品評価損	8,960		9,359
未払事業税	3,536		5,138
その他	2,182		1,503
繰延税金資産小計	401,256		279,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△257,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△22,702
評価性引当額小計(注)1	△401,256		△279,882
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,344		△6,926
繰延税金負債合計	△7,344		△6,926
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	△7,344		△6,926

(注)1.評価性引当額が前事業年度末より121,374千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用及び期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	83,669	6,232	-	59,465	46,017	61,795	257,180
評価性引当額	△83,669	△6,232	-	△59,465	△46,017	△61,795	△257,180
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の		30.6%
(調整)	ため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ております。		0.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△0.3
税額控除			△4.3
住民税均等割			2.9
繰越欠損金の使用			△15.7
評価性引当額の増加			1.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.0