売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	96,540	220,560	318,847	629,336
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△89,544	△140,827	△212,384	△90,418

2017/06/22 16:20

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	ソフトウェアライセンス	ハードウェアライセンス	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	239,921	208,931	242,665	691,517

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2017/06/22 16:20

#3 事業等のリスク

④ロイヤルティ契約について
当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
⑤代表者への依存について

2017/06/22 16:20

#4 業績等の概要

当事業年度におきましては、8K関連で固定長圧縮技術やHEVCデコーダが採用されたほか、低遅延伝送技術も各種伝送システム向けに採用される等、当社独自技術の採用が進み始めてきておりますが、低遅延小型版伝送装置の海外拡販が、獲得見込み確度の過大評価などもあり計画を大きく下回ることとなりました。
一方、費用・損益面では、売上高の低迷により販管費などのコストを賄うことができず、大きな損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

2017/06/22 16:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業およびソリューション事業の3事業に分かれております。これらの事業をバランスよく拡大させながら売上の増加を図り、特に売上総利益率の高いロイヤルティ収入を拡大させることにより、期末に集中する傾向のある売上の平準化および売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

2017/06/22 16:20

#6 製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェアライセンス	ハードウェアライセンス	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	185,099	201,205	243,031	629,336

2017/06/22 16:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が185百万円、ハードウェアライセンス事業が201百万円、ソリューション事業が243百万円となり、合計の売上高は629百万円と前事業年度より9.0%の減少となりました。
なお、売上総利益は577百万円と前事業年度より20百万円減少し、売上総利益率は91.8%となっております。

2017/06/22 16:20

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成26年3月期以降当事業年度にいたるまで、4事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金残高は1,651百万円、自己資本比率も96.4%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。2017/06/22 16:20

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、平成26年3月期以降当事業年度にいたるまで、4事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金残高は1,651百万円、自己資本比率も96.4%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。2017/06/22 16:20