売上高
個別
- 2017年3月31日
- 6億2933万
- 2018年3月31日 +3.51%
- 6億5142万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2018/06/26 15:01
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 129,313 300,406 402,392 651,428 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △55,419 △64,876 △135,247 △66,577 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2018/06/26 15:01
2.地域ごとの情報ソフトウェアライセンス ハードウェアライセンス ソリューション 合計 外部顧客への売上高 185,099 201,205 243,031 629,336
(1)売上高 - #3 事業等のリスク
- ④ロイヤルティ契約について2018/06/26 15:01
当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
⑤代表者への依存について - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。2018/06/26 15:01
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。 - #5 製品及びサービスごとの情報
- 2018/06/26 15:01
ソフトウェアライセンス ハードウェアライセンス ソリューション 合計 外部顧客への売上高 254,024 183,318 214,085 651,428 - #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成26年3月期以降当事業年度にいたるまで、5事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金残高は1,620百万円、自己資本比率も96.3%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。2018/06/26 15:01 - #7 重要事象等の分析及び対応
- 要事象等について
当社は、平成26年3月期以降当事業年度にいたるまで、5事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金残高は1,620百万円、自己資本比率も96.3%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。2018/06/26 15:01